裾野市は、ヤングケアラーへの支援や市民安全の強化、裾野駅西土地区画整理事業についての議論が展開された。特に、ヤングケアラーに関する実態調査が行われ、その結果が注目されている。
代表質問として、二ノ宮善明議員は、ヤングケアラー支援のための実態調査とその結果の報告を求め、市の取り組みに対する具体的な支援体制の構築を提言した。静岡県が実施した調査結果によると、裾野市内におけるヤングケアラーは4.3％とされ、この問題の深刻さが浮き彫りとなった。
教育部長の勝又明彦氏は、教育現場での対応として、支援が必要な家庭に対して福祉部門と連携し、適切なコーディネートを行うことを強調した。今後も福祉機関との連携を深化させ、ヤングケアラーへの理解を広げていく方針が示された。また、児童生徒向けにタブレット端末を活用した相談窓口の設置も検討中であり、今年度中の実施を目指しているという。
また、裾野駅西土地区画整理事業については、今後の計画に関して多くの意見が寄せられる中、市は事業の見直しや改善を模索している。市長の村田悠氏は、市税を削減し、他の事業に充当するための方策を示し、建設部長は事業の進め方について細かな検討を行っていることを述べた。今後、事業期間や予算を精査する中で、持続可能な計画の実行を目指していくとした。
市民の安全な生活を守るための災害対策も重要な議題として扱われ、環境市民部長の杉山和哉氏からは、河川管理や防災意識の向上を図る取り組みについてが報告された。今年度の河川費は増加しているが、同部長は近隣市町と比較して河川に対する予算配分が少ない点についての認識を示した。市民の生命、財産を守るため、さらなる予算増加が求められている。
これらの議論を経て、裾野市は教育環境の整備と市民の安全確保に向け、今後も積極的な施策を展開していくことが期待されている。