裾野市議会の2月定例会では、十里木高原簡易水道の安定した水道水供給問題が議論に上った。
土屋主久議員は、簡易水道事業の老朽化や漏水による有収率の低下を指摘し、飲料水供給の現状に危機感を示した。環境市民部長の杉山和哉氏は、「際立って問題となるのは施設の老朽化だけではなく、運営面でも課題を抱えている。」と説明し、管路工事の計画的な整備を推進していく意向を述べた。
この議題に続いて、首都圏の子育て世帯をターゲットにした「転職なき移住」への取り組みが紹介された。市長戦略部長の鈴木努氏は、裾野市と隣接する自治体が連携し、子育て世帯に適した環境づくりを進める考えを示した。また、テレワーク拠点の整備や、子育て世帯向けの交流促進を目指すとした。さらに、地域の交通アクセス向上が必要であることも指摘され、今後の取り組みに期待が寄せられる。
休閑地活用の遊び広場整備も議題に上がり、近隣市の事例を参考にしたいとする意見が出た。実現に向けて、地権者との協力体制や地域住民との連携を模索することが求められている。
一方で、鳥獣被害対策に関連する話題も挙げられ、市の鳥獣被害対策実施隊が有効な対策を講じて行くための課題認識や、地域全体を巻き込む方針の重要性が強調される展開となった。特に、猟友会頼みの捕獲から、地域ぐるみの取り組みに転換する必要があるとの発言もあり、今後が注目される。
今回の議会では、各議員が市民の生活向上に必要な観点から具体的な提案を行い、裾野市の未来に向けた議論が進展していることが明らかとなった。限られた資源を最大限活用するための緊急性も示され、今後の施策に期待が高まっている。