裾野市議会の令和元年12月定例会が開催され、多くの議題が議論された。特に教員の長時間労働改善についての質問が注目を浴びた。岩井良枝議員は、教員の過酷な労働条件が深刻化していると述べ、その改善策の実施状況について教育長に質問した。
この問題は、教職員の労働実態を調査した結果に基づくもので、平成28年度実施の調査によると、学校勤務時間が小学校で平均11時間15分、中学校で11時間32分と、労働基準法に抵触する時間を超えていることが示された。問題は、政府が進める改革案が教員の労働時間をさらに長くするリスクを伴うものとされていることだ。教育長の風間忠純氏は、教職員の勤務時間管理を含む手段を講じていると述べ、具体的な取り組みについて説明した。
さらに、岩井議員は地域と連携した学校支援についても触れ、コミュニティスクールの実現に向けた進展を求めた。教育長は、地域との連携を強化し、教員の負担軽減を図る意向を示した。
また、台風や豪雨に関連した災害対策の一環として、環境市民部長の鈴木正次氏が市内の避難所の設置状況や、災害時における迅速な情報伝達の重要性について説明を行った。昨年の台風19号では、避難所が10カ所設けられ、事前に周知が行われることで早期避難が実現された事例紹介があった。市民の生命を守るためには、今後も研鑽を重ねた対策が必要とされている。
スポーツツーリズムの推進についても言及された。総合的なスポーツイベントの誘致を通じて、地域経済の活性化が図られる中で、裾野市運動公園の野球場や陸上競技場の活用が期待されている。この施策によって、裾野の強みである自然条件を活かしたスポーツ振興が行われており、関係者からも高い評価を得ている。