裾野市議会は、令和5年12月の定例会を開催し、様々な議題が取り上げられた。
新たに追加された第101号議案、令和5年度裾野市一般会計補正予算については、総額217億1,800万円の内容が提示された。今回は低所得者世帯への支援給付事業を実施するため、住民税非課税世帯に1世帯当たり7万円を給付するというもので、この財源は国の物価高騰対応の臨時交付金から賄われることが確認された。
一般質問では、公共施設の休館日、農業振興、ICT化、さらに児童生徒の安全対策が取り上げられた。特に公共施設の休館日について、公共施設の運営を担う教育部長の勝又明彦氏は「月曜日の休館は伝統的なもので、条例に基づいている」と説明した。また、教育部長は「今でも市民のニーズを考慮し、月曜日開館の可能性についても検討すべきだ」とも述べた。
農業振興に関する議論では、産業振興部長の鈴木敬盛氏が「地域計画の策定に向けた進捗状況」を報告。農業の担い手を増やし、地域資源を有効活用する方針が示された。
ICT化については、則武優貴議員が「施設使用のオンライン予約サービス導入が急務」と訴え、デジタル部の河合正彦氏は「既に一部の施設では実施しているが、さらなる利便性向上を目指す」と応じた。市としては、オンライン化を進めることにより、利用者の利便性を向上させ、コスト削減にも寄与する意向が見て取れた。
最後に、児童生徒の安全対策について討論が行われ、教育部長は「不審者対策としての安全教育を実施しているが、必要に応じた防犯器具の整備が求められる」と答え、適切な対策を講じる考えを示した。今後、議会ではこれらの施策が具体的にどのように進められるのか、引き続き注視していく必要がある。