令和元年9月に開催された裾野市議会定例会では、計11件の議案が審議された。議会は、平成30年度の一般会計歳入歳出決算をはじめ、特別会計に関する決算認定を行うなど、市民生活に密着した重要な案件を扱った。
約6%の経費縮減を果たした平成30年度の一般会計について、岡本和枝議員は反対討論を行った。「厳しい財政状況下での職員数削減を図る中で、市民課窓口の民間委託が進められているが、個人情報の取り扱いや業務の切り分けの困難さが懸念される」との指摘があった。特に、窓口業務の民間委託がもたらす影響について問題提起した。
また、御宿台保育園の指定管理についても、岡本議員は「民営化によって得られる利益がどのように市民に還元されるのか不透明であり、公費が企業利益に流れる懸念がある」と強調した。
一方で、佐野利安議員は、決算が当初予算の範囲内で適切に執行されたことを確認し、賛成の立場から討論した。平成30年度一般会計決算は、議会での慎重な審査を経た結果だと述べた。特に、各種事業が計画通りに実施されている点を評価し、今後の予算執行においても引き続き質疑や意見を受け止めよとの意見を示した。
また、下水道事業会計については、小林俊議員が「経済性を発揮していない」と反対討論を行った。この議案において、下水道事業の財務状況の改善が求められる中、伺える意図が見えないとの批判があることを強調した。議会の討論が厳しい視点で行われる中、議員個々の意見が重要視されている事を再認識する必要があるだろう。
その後、議会は副議長の辞職や選任、そして議席の変更などの手続きにも取り組み、最後に議会運営委員会の委員選任についても審議された。