令和６年２月の裾野市議会では、災害時の非常用電源の確保と避難所での災害関連死防止対策が主な議題として取り上げられた。
大橋勝彦議員は、南海トラフ地震に関する情報を引用し、災害時における電源の確保が住民の安全にどれほど重要かを強調した。大橋議員は、非常用発電機の連続稼働時間が不足している現状を問題視し、市役所の自家発電設備を整備する必要性を問うた。また、避難所での安定した電力供給を実現するために、再生可能エネルギーの導入を提案した。
さらに、大橋議員は避難所での過酷な環境が災害関連死を引き起こす可能性について言及した。特に、トイレ環境や就寝環境の改善が急務であるとし、避難所の良好な生活環境が被災者の健康に密接に関連することを説明した。これに対して、総務部長は災害対策本部の発電増強策を検討する意向を示し、指定された施設での電力供給の優先順位を見直すことを述べた。
今次議会での発言は、東日本大震災や能登半島地震などの事例を基にした具体的な事例に富むものであり、電源の確保が避難所運営の要であるとの認識を示す意義深いものだった。また、教育関連では、特別支援教育の充実についても触れられ、特別支援学級や通級教室の適正な編制が求められる現状が整理される中で、地域の実情に応じた効率的な運営が必要であることが確認された。
このように、議会では住民の命を守るための具体的な施策が議論され、特に災害時の対応がどれほど重要かが改めて認識された。災害に強い裾野市の実現に向けた取り組みが求められる。