裾野市議会の令和2年12月定例会が10日に開かれ、重要な討議が展開された。特に注目されたのは中期財政計画や市営プールの廃止後の方向性についての議論である。
最初に中期財政計画に関する質疑が行われた。井出 悟議員は、市の公式ウェブサイトに示された財政指標について質問を投げかけた。総務部長の湯山 博之氏は、計画期間中に健全な財政状況が維持されることを確認した。そして、計画が各事業にどのように影響を与えるかについても議論が続いた。井出議員は、社会保障費の増加などが今後の財政運営に与える影響を指摘し、具体的な施策の必要性についても言及した。
また、今回の定例会では、市営プールの廃止後の方針についても話し合われた。教育部長の西川 篤実氏は、現時点では具体的な検討に入っていないと述べたが、市営プール跡地の有効活用についての取り組みの重要性は強調された。市長の髙村 謙二氏も、地域福祉の促進や多世代の交流を視野に入れたプランを示唆した。今後、地域のニーズを踏まえた上で迅速に方向性を固める必要があると認識されている。
さらに、災害時の受援計画策定についても議論が行われた。環境市民部長の篠塚 俊一氏は、災害時に他団体からの応援を円滑に受け入れるための体制整備が求められると強調した。具体的には、リソースの確保や業務の優先順位を正確に決定することが重要であり、受援担当者の役割が鍵となる。受援計画の実施は急務であり、年度内に基本方針を策定するとした。
全体を通して市長は、地域の期待に応えるため、これらの計画をできるだけ早く具体化して行動に移す意向を表明した。市政運営における中期的な視点と迅速な対応が求められるようだ。