令和元年12月9日に裾野市議会の定例会が開催され、重要なテーマが取り上げられた。
この日の会議では、一般質問が行われ、市民サービスや地域活性化に関する意見が交わされた。
最初のトピックは、「人事評価の実施について」であった。土屋主久議員が人事評価制度の実施状況や評価方法について質問した。総務部長の湯山博之氏は、裾野市の人事評価制度について、平成20年度から試行的な導入が始まり、28年度から全職員を対象に実施していると回答した。その際、評価は半期ごとに行われ、評価面接を通じて結果が開示される仕組みがあると説明した。この制度により、職員の能力向上や組織全体の公務能率が高まることが目指されていると強調した。
次に議論されたのは「地産地消の推進による農業の活性化について」である。土屋議員は、裾野市の地産地消活動に焦点を当て、地元産品の活用や学校給食への地域特産品の推奨について質問した。産業部長の酒井保氏は、学校給食センターで市内産農産物を活用していることを示し、農業まつりの開催や生産者と連携した活動を展開していると述べた。また、今年度に新たに認定された特産品についても詳細が説明された。
続いて、台風19号の際に得た教訓と今後の備えについても言及された。内藤法子議員は、台風の被害を受けたことを踏まえ、災害対策本部の設置や情報伝達の体制がいかにして適切であったかを質問した。環境市民部長の鈴木正次氏は、被害の状況や避難所の開設について説明し、市としての対策をしっかりと進める必要性を再確認した。
次に、富士山すそのラリーを生かした地域再生についても話題に上がった。内藤議員は、ラリーの経済効果や地域活性化への貢献を強調し、参加者数の増加について市の姿勢を問うた。産業部長は、ラリーの成功が裾野市の知名度を向上させ、シティプロモーションに寄与していると述べた。
最後に、消費生活センターの機能の充実についても議論が行われた。最近の相談内容や助言の実績について説明し、地域住民の意識を高めるための取り組みの重要性を訴えた。市民に対してより積極的な情報提供が求められる中、効果的な手段を模索する姿勢が確認された。
今回の定例会では、多岐にわたるトピックが取り上げられ、裾野市の未来の発展に向けた意義深い議論が展開された。