令和2年6月18日、裾野市議会は定例会を開催し、様々な議案を審議した。
出席議員は定足数を満たし、議長の土屋秀明氏が開会を宣言した。
この日の主な審議事項には、第48号議案から第63号議案まで、多岐にわたる条例改正や予算案が含まれている。
まず、第48号議案では「裾野市特別職の職員の給与の特例に関する条例」が提案され、感染症の影響を考慮した給与減額が全会一致で可決された。総務委員会委員長の中村純也議員は、審査の経過を報告するとともに、この措置が市の財政に留意した必要な措置であると強調した。
次に、第50号議案においては、「裾野市保育所条例の一部を改正することについて」が議論された。この改正は、現在の市立御宿台保育園を民営化することを目的とし、3年間の運営を踏まえたものである。議員の岡本和枝氏は反対理由を述べ、市民合意の重要性を指摘した。一方、勝又豊議員は賛成の立場を表明し、行政の透明性を保ちながら進む必要性を述べた。最終的に、可決された。
第54号議案から第61号議案までの厚生文教委員会に関わる議案も同様に、質疑はなく全会一致で可決された。特に第55号議案「裾野市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止することについて」では、議員の反対意見や賛成意見が交わされたが、民間事業者による運営が進められることが決定された。該当議案も可決に至った。
予算決算委員会が扱った第56号議案から第61号議案においても、各種予算の補正が全会一致で可決された。
特に第61号議案では、プレミアム付商品券事業に関する附帯決議が提案され、新型コロナ対応として市内経済支援を目的とした議論がされ、市民への具体的な支援策に関心が向けられた。
最後に、全ての議案が順調に可決されたことを受け、土屋議長は締めくくりの挨拶を行い、出席者に感謝の意を示した。