令和2年3月裾野市議会定例会が開催され、重要な議題が討議された。
まず、二ノ宮善明議員は当市の認知症支援について強調し、政府統計によれば、2025年には認知症患者が700万人に達するとの予測を示した。
高齢者人口が増える中、裾野市は健康文化都市を目指しており、認知症への支援体制を充実させる必要があると訴えた。具体的には、「見守りネットワーク」や「認知症カフェ」などの取り組みを通じて、より安心して暮らせる社会を実現する必要性を指摘した。
次いで、認知症事故や家族の負担軽減に関しても発言し、賠償責任の保険制度についての検討を求めた。
市長は、「高齢者が安心して住める地域であることは重要であり、国や県の動向も注視している。」と回答した。
さらに、ウィメンズセブンズシリーズ大会やラグビー・ワールドカップに関連する話題も議論された。市は、過去の大会を通じて良好な地域経済の振興などの成果を挙げているが、オリンピックイヤーに大会の開催がないことが残念であると述べた。
二ノ宮議員は、次世代型近未来都市構想についても言及し、地域課題に対する技術の導入と市民との協働の重要性を指摘した。市長は、市民との連携を深める必要性を認識し、「企業との信頼関係を築くため、情報管理を徹底したい。」と語った。
今回の会議は、地域課題の解決に向けた重要な話題が多数提起され、行政の姿勢や施策に対する市民の期待が高まる中で、裾野市の未来を見据える有意義な場となったと言える。