裾野市議会は令和２年３月の定例会で、多くの議案を議論し、可決に至った。この会議では、令和２年度一般会計予算を始め、国民健康保険特別会計予算や後期高齢者医療事業特別会計予算など、市民生活に直結する重要な内容が取り上げられた。
特に財源の確保というテーマが焦点の一つとなり、一般会計予算については「211億6,000万円で、前年よりやや減少」と報告された。市長は「行財政改革を推進し、市民サービスの向上に努める」と述べ、質疑応答で現状の施策について説明を行った。
また、財政状況が厳しい中で新たな施策が必要だとの意見も出た。内藤法子議員は「教育や職員の人材育成に対する施策を最大限優先すべき」とし、講師や職員研修の削減について反対の立場を強調した。彼女は「教育は未来の納税者を育てる基盤であり、この分野については削減を許可できない」とし、具体的な数値を示しながらも教育現場の多忙化を懸念した。
一方で、賛成派からは財政運営の効率を評価する意見もあり、勝又利裕議員は「限られた資源に対し行財政改革を行うことは持続可能な財政運営に寄与する」と支持を表明。また、今後の政策における市民ニーズへの対応を求めるとともに、平成２年度において新たなプロジェクトチームの設置を望む意見も出された。
下水道事業についても議論があり、長期的な財政の健全性が求められる中で様々な改善案が検討されている。議員たちは市民の生活を左右する公共事業が適切に進められることを強調し、将来にわたる信頼性を築く必要性を訴えた。
最終的に、令和２年度一般会計予算は起立採決により可決され、裾野市は新たな施策を踏まえてブラッシュアップされた予算の執行を進めることになった。議会では今後も市民の環境や安全を重視した議案の審議が行われる予定だ。