令和３年１２月、とある裾野市議会の定例会が開催された。議会では、２０を超える議案が検討された。主要な議案には、公共施設の管理基金を設立するための第73号議案や、学校教育施設再編基本計画審議会の設置に関する第74号議案が含まれている。
この日の最初に議論されたのは、第73号議案の裾野市公共施設等マネジメント基金条例についてである。総務委員会委員長の村田悠議員は、公共施設総合管理計画の実施に必要な資金の確保を目的としていると説明した。この議案に対しての質疑は存在せず、全会一致で可決された。
次に、第74号議案についての討論が行われた。岡本和枝議員は、地域住民の意見を反映するために審議会に公募による市民を委員として加えることを提案した。他の議員からも議論が交わされたものの、結果的に原案が可決され、修正案は否決された。
さらに、議案の審議は続き、職員の服務に関する第75号議案、手数料条例の改正を含む第76号議案、特別会計条例の改正に関する第77号議案と順次可決された。特に、公共施設の管理に関する第82号議案も全会一致で承認された。
また、予算決算関連の議案も数件あり、第83号議案の一般会計補正予算は、増額が必要な個所について慎重に審議され、全会一致で可決された。これに続いて、国民健康保険や介護保険に関する特別会計の補正予算も同様に可決された。
最後に、地方創生応援税制に関する意見書案が取り上げられたが、賛否が分かれた。企業版ふるさと納税の適用期限延長を要求する内容について、岡本議員が反対の立場で意見を述べたものの、他の議員たちは賛成し、意見書は採択された。
議会は議員の辞職願も取り上げ、村田悠議員の辞職が許可された。定例会全体が議題を終え、無事に閉会したことをもって、裾野市議会は年度末に向けて新たな施策の実行に移ることとなった。