令和4年2月裾野市議会定例会が開催され、その内容について報告する。
議会の冒頭、議長の賀茂博美氏が挨拶を行い、出席議員が定足数に達していることを確認した。追加で提出された2件の議案について、議会運営委員会より市長からの提案があり、その内容には副市長の選任と、裾野市固定資産評価委員の選任に関するものであることが示された。
市長の村田悠氏は市政運営において財政改革を重要視しており、先日実施した市長選挙の結果に基づき財政非常事態宣言を出したことを強調した。特に、令和4年度からの5年間にわたる行財政構造改革を行い、収支均衡を目指すことを明言した。これに際して、勝又利裕議員が市長選挙の約束とその実行可能性について質問を行った。村田市長は、「選挙公約は全てを直ちに行うことは困難だが、市民とのコミュニケーションを大切にし、共に考えていく」と述べた。
続いて、公共事業の優先度について議論が展開された。勝又議員が工業団地の造成や企業誘致について質問したのに対し、村田市長は「財政健全化の視点から優良企業を誘致し、公共用地の整備を進めることが先決だ」と答え、今後の施策についても意欲を示した。
また、子供からお年寄りまでが利用できる環境として、公園や広場の整備が重要であるとし、既存のものをより良いものにしていく考えも示した。公園整備について新設や改修の具体策について質問した勝又議員に対し、市長は「地域と連携し、必要とされるものを整備していく」と強調した。
さらに、モビリティシティの導入に関連しても、JR岩波駅周辺の整備計画について説明され、地域の中心として発展させる意向を表明した。
最後に、全体的な意見として、公共事業の推進や市民サービスの向上については、これからの市の発展に重要な要素だとの結論が出た。特に議員からの具体的な提案があった場合には、それを真摯に受け止め、しっかりと進んでいくという姿勢が求められている。