裾野市議会では、令和6年2月の定例会において、様々なテーマについての質問が行われた。特に、木村典由議員による運動公園の使用基準の見直しに関する発言が注目を集めた。現状の利用方法では、予約システムが一部の利用者に不便を強いていると指摘された。予約システムの見直しによって、利用者がより柔軟に施設を利用できるように改革する必要性が強調された。
運動公園の指定管理者による自主事業の実施状況に関しても質疑があり、今年度には子供から成人までを対象にした13の教室やイベントが好評を得たことが報告された。この成果を持続可能な運営に繋げるべく、指定管理者の自主運営事業の実施がさらに促進されることが期待されている。
また、災害時の対応に関する討論も行われ、特に医療的ケアを必要とする方々への事前調整の重要性が再確認された。健康福祉部長は、個別計画に基づく避難支援の強化について言及し、地元民生委員や社会福祉協議会との連携が不可欠であるとの認識を示した。
さらに、地区内での福祉避難所の円滑な運営に向けた訓練の実施状況や、マンホールトイレ、移動式トイレの導入といった防災機能の充実も重要な議題とされ、これにより市民の安全対策が強化されることが期待される。
昨年からの能登半島地震の教訓を踏まえ、受援計画の策定が急務であると考えられ、市としては今年度中にこの計画を完了させる見込みである。
最後に、中央公園の整備についても言及があり、廃坑プール跡地の有効活用が進められることで、市民にとってより魅力的な公共空間が形成されるであろうと期待されている。