裾野市は、令和5年12月8日に行われた市議会定例会で、教育と不登校対策、地域の防災力の強化、コミュニティ活動の推進、さらにはサウンディング型市場調査の実施に関する重要な施策について発表した。特に不登校対策については、教育長の風間忠純氏が具体的な実情を説明し、学びにアクセスできない子供たちをゼロにする取り組みを強調した。彼によれば、今年度の調査によれば125人が不登校であり、そのうちの多くは支援が必要であるとした。
一方で、教育支援センターとしてのふれあい教室の充実も図られており、タブレットを使った授業の視聴が可能な環境を整えた。市では、多様な学びの提供を通じて、不登校の子供たちへの支援がさらに強化される見通しである。
また、地域の防災力に関しては、女性の参画が強調されており、女性消防団の活動も重要視されている。市民の意見を通じた自主防災組織の強化について議論が行われ、持続可能な地域社会を目指す方向性が示された。
さらに、裾野市はサウンディング型市場調査を通じて民間企業からの意見を集約する方針を示し、今後の施策に活かす考えを明らかにした。透明性と公平性が求められる中、実施結果の公表が期待されている。
最後に、根本的な課題としてコミュニティ活動の場作りが取り上げられた。スマートロック技術の導入により、鍵の管理や集会所の使用が容易になることから、市民の負担が軽減されることが期待されている。市全体での取り組みは、さらに多くの市民の参加を促進し、町づくりの進展につながると考えられている。