裾野市議会の9月定例会では、新型コロナウイルス感染症や自然災害への備え、公共交通の改善に関する鋭い質問が展開された。特に、新型コロナ対策としての避難所運営や農業機械の共有についての議論が注目を浴びている。
まず、杉山茂規議員は新型コロナ禍による避難所の運営の現状を指摘。環境市民部長の篠塚俊一氏は、避難所開設時の感染症対策について言及し、収容人数の制限を説明した。具体的には、体育館の広さに応じた利用可能グループ数を示し、感染者と非感染者のゾーニングを考慮した運営についても言及。
「新型コロナウイルス感染症下における避難所を開設する場合、世帯数をグループで捉え、各学校の体育館で1,752グループ、校舎まで含めると6,847グループ分収容可能です。」と篠塚氏は述べた。
次に、議員は避難所開設に伴う必要資材の不足に対する対策について質問した。篠塚氏は、資材の充実を図る意向を示しつつ、町内の防災備品の確認を行っていると答えた。また、感染症流行下における情報伝達において、地域住民への通知方法の見直しが求められている。
さらに、農業機械の共有による自給農家の維持に関しても議論が深まった。農業部長の酒井保氏は、「現在、資金に余裕がなく農業機械の購入が難しい状況である」という業界の現状を説明し、他市での農業機械共有の事例も紹介した。議員は、実際に自給農家が持続可能な形で運営できるような支援が必要と強調。
「農業機械の共有について調査したところ、多くの課題があるが、低コスト化が見込まれる方法として重要だ。」と述べ、今後の取り組みを期待した。
さらに、公共交通の改善策についても活発な意見が交わされた。市内の公共交通するすそのーるの利用状況が改善していないことを受け、周知方法や運行ルートの見直しを論じた。企画部長の石井敦氏は、「収支率を上げるために、路線変更を検討し、周知を強化する必要がある」との意欲を示した。