裾野市議会では9月定例会が開催され、駅周辺の活性化や屋上緑化推進事業、ひきこもり支援、市民協働のあり方、さらには成人式についての議論が行われた。
まず、駅周辺の活性化について、勝又豊議員が具体的な対策を求めた。駅西区画整理事業における商店街の活性化について、産業部長の酒井保氏は、中央商店街と連携して事業を推進していくと述べた。議員は、自然を取り入れたまちづくりや地域特性を活かした取り組みの必要性を強調した。
次に、屋上緑化推進事業に関する進捗が話題となり、価値が生まれるまでの課題についても議論された。産業部長は、国の地方創生推進交付金の採択を受けて事業がスタートしたとし、進捗状況や目標に対する達成度が課題であると強調した。今後は生産体制の強化や、事業の実績向上に向けた努力が求められる。
また、ひきこもり支援の現状についても議論され、健康福祉部長の小林浩文氏は、相談窓口を充実させることで市民への配慮を図っていくと明言した。市民協働において具体的な施策が求められ、市民活動センターの役割や、協働推進の体制強化も必要性が訴えられた。
成人式に関する問題も浮上し、今後の成人式が、引き続き20歳の対象で行われる方針を確認した。教育部長の杉山善彦氏は、来年度の式典内容や運営方法については大きな変更はないとしつつも、新成人の声を尊重する姿勢を示す必要が指摘された。特に、特別支援学校卒業生の参加への配慮が強調された。
最後に、市民協働推進計画の進捗状況や、予算の確保に向けた施策が今後も求められる中、裾野市がどのように地域課題の解決に向けて取り組んでいくのか、更なる展望が期待される。市ならではの魅力の発信や、市民参画についても積極的な姿勢が求められることとなった。