最新の裾野市議会では、教育センター複合施設の設置とコロナ禍における統合型こども園の在り方について議論が行われた。
岡本和枝議員は、教育センターの設置に関し、「不登校対応として、学校復帰が唯一のゴールではない」と指摘した。教育長の風間忠純氏は、この点を受けて不登校児童に対する支援が以前とは異なることを強調した。特に、子供たちに心の居場所と自立心を育む場の必要性について言及した。さらに岡本議員は、教育振興基本計画に記載されている新規不登校児童を出さないための取り組みの具体的な進行について質問した。
風間教育長は、最近の取り組みとして中1ギャップに着目した例を挙げ、小中学校の連携強化によって新規不登校生徒数がゼロになったと述べた。このような成功体験を踏まえ、教育長は「支援体制やカウンセリングの強化が今後の進むべき道である」という見解を示した。
一方、コロナ禍におけるこども園の在り方についても取り上げられた。岡本議員は、福祉センター佐野の跡地利用や、こども園再編計画についても質問した。健さん福祉部長は、跡地利用は未定であるとしつつも、民間園の誘致等の進捗についても触れた。
本議会を通じて、教育と福祉の連携を深め、小中学校、こども園、地域支援が一体となった運営が求められていることが明らかになった。市は今後とも教育と福祉の連携強化に尽力していく方針を掲げている。