裾野市議会では、令和３年１２月定例会が開催され、様々な重要課題に関して議論が交わされた。
議会の中で注目されたのは、地域手当の見直しについての議論であり、議員の中村純也氏は、現在の地域手当制度における不平等な支給状況について言及した。地域手当が同じ地域内の民間企業の給与との調整が不十分であるという疑問や、地域手当を一律に支給することがもたらす影響についても触れた。例えば、同じ地域に住む公務員であっても、自治体によって支給割合が異なり、住民の納得を得られない状況が続いている。このような背景から、中村氏は地域手当の見直しが急務であると主張した。
一方、総務部の湯山博之部長は、地域手当の支払いについて基本的人権を尊重する立場から、地域内での競争力を保つための支給基準の見直しが必要であると答えた。さらに、地域手当が経済全体の中で不当な格差を生じさせる恐れについても警告した。部長はまた、地域手当の見直しは、住民の理解を得る努力が不可欠であると強調した。
次に、城跡地域における社会基盤の整備についての議論が行われ、行政の取り組みとしてＳＤＣＣ構想の具現化について報告された。市長は、市民生活の質と安全を最優先に置く施策を推進する意向を示し、教育環境や産業基盤の整備がどう進められるかが鍵であると指摘した。また、今後の企業版ふるさと納税を利用した資金調達についても議論され、企業との協力関係の構築が重要視された。企業からの寄附を新たな事業展開の中心に据える考えが示された。
さらに、取組期間中の市職員の人事戦略もまた重要なテーマであり、社会環境と職員の労働環境が結びついているとの認識が共有された。中村氏は、市では業務量の減少に伴って職員の再配置やジョブローテーションまでもが計画されているとの指摘を受け、職員のモチベーション低下を危惧する発言もあった。市長は、職員一人ひとりの成長が地域社会の発展に繋がるとの信念を示し、研修制度の見直しや人事評価の改善についても言及した。
以上のように多くの手当や政策の見直しが求められる一方で、裾野市になるべく多くの市民から意見を募ることで、市政の透明性や住民の信頼向上を図る重要性が改めて確認された。市政が今後直面するであろう各種課題に迅速かつ効果的に対応するためには、議員や市長の指導力がますます大切であると感じさせる議論が展開された。