令和6年2月4日、裾野市議会は、特定の事務を扱う郵便局の指定や関連の条例改正案など多岐にわたる議案について議論を行い、全会一致での可決を導いた。
御議会で最も注目を集めたのは、マイナンバーカードの電子証明書更新事務を市内の郵便局に委託するという第11号議案であった。この議案に対して、総務委員会委員長の勝又利裕議員は、郵便局を6局指定する理由として「市民の利便性向上を図るため」だと強調した。具体的には、郵便局での更新を可能にすることで、市役所の窮屈な混雑を軽減し、待ち時間の短縮を目指すとしている。
この議案に対して、岡本和枝議員は反対の立場から質疑を行い、まず「利便性向上」と「分散化」を強調するならば、まず市役所の支所での更新手続きが必要ではないかと問いただした。その上で、廃止されつつある郵便局での取組の効率性や市民への周知徹底が足りない点を指摘した。これに対し賛成派の井出悟議員は、郵便局での更新であれば市民の利便性が高まり、特に混雑懸念への対策になるとの見解を示し、議案の重要性を訴えた。
また、介護保険条例の改正についても議論が交わされた。この改正案では、今後の高齢者の増加を見込んで保険料を見直すことが主な目的である。岡本議員は、保険料上昇の厳しさを訴え、介護保険制度の持続可能性を考えるとして反対の立場を表明した。一方、賛成の賀茂博美議員は、必要な準備基金の整備とともに、段階的な保険料増加の必要性を主張した。
議長の中村純也市長は、全ての議案を確認し、いずれも全会一致で可決することを表明した。本会議は午前10時に開会し、54分間にわたり活発な討論が行われた。市議会は市民生活の利便性向上に向け、今後も様々な施策を実施する姿勢を示すこととなり、議会は円滑に終わった。