裾野市議会は、令和5年6月23日に定例会を開催した。
主な議案は、建築物等の制限に関する条例の制定や補正予算などで、全て可決された。
まず、第56号議案では裾野市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例が審議された。産業建設水道委員会委員長の土屋主久議員によれば、現在の規定を統一するために条例を一本化する必要があると説明があった。質疑はなく、全会一致で可決された。
次に、第57号議案に関する審査では、裾野市特別職の非常勤職員の報酬改正が議題となった。デジタル部業務改革課長が助言役の補佐官を設置するため、報酬を一回2万円と定めることについて質疑が行われ、近隣自治体を調査した結果が説明された。質疑もなく、こちらも全会一致で可決。
第58号議案は、介護保険条例の改正が審議され、健康福祉部介護保険課からの減免対象に関する説明に対し、質疑なしで可決された。また、第59号議案では静岡県市町総合事務組合に関する規約の変更が協議され、同様に全会一致で可決が決定された。
予算決算委員会においては、第60号から第63号の各補正予算が報告され、具体的な施策内容や財政見通しについて細かい質疑が行われた。その後、全ての議案が可決されたことで、予算決算に関する重要な決定がなされる結果となった。
最後に、第64号議案、令和5年度一般会計補正予算についても質疑なしで可決され、令和5年6月定例会はすべての議案が承認され閉会となった。議長の中村純也氏は、議会での質疑や討論が全てスムーズに進んだことを感謝しつつまとめた。