裾野市議会の定例会が行われ、一般質問では市内の水道料金減免と生活支援施策が大きく取り上げられた。議員からは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮者への支援が求められ、また水道料金の減免申請基準の明確化が必要との意見も出た。
議員の岡本和枝氏は、生活保護制度の課題として捕捉率が低いことや、扶養照会の義務が障壁になっていることを指摘した。特に、扶養照会は申請をためらわせる要因であり、利用しやすい制度であるべきだと強調した。
健康福祉部長の小林浩文氏は、生活保護は国民の権利として申請を受け付けることを確認し、扶養照会に関連する新たな通知の内容を説明した。市としては、扶養照会の必要がない場合があることを認識し、住民にとってわかりやすい広報が必要だとの意見に対し、さらなる改善を図る方針であると述べた。
さらに、岡本氏は水道料金の減免申請についても言及。通知を受けた市の新年度からの実施計画が説明され、公共料金の猶予制度と水道事業との連携が重要であるとの見解を示した。現在の水道料金の収納率が高いことについて、環境市民部長の篠塚俊一氏は、市民の協力と的確な徴収業務の委託が影響しているとの見解を示した。
建設部長の影嶋圭司氏は、都市計画法第53条の許可基準について、裾野市独自の緩和基準を設けることには引き続き研究を進めていく意向を示した。特に都市計画道路の整備に関する取り組みは今後も注視されることとなるが、この日は都市計画による影響を受ける地権者に配慮した発言がなされた。
全体として、裾野市の生活福祉や公共料金に関する政策に対し市民の声を反映させるための議論が交わされ、市民協働の重要性が再認識された定例会となった。今後の施策の実行に向け、具体的な改善策や新たな施策を市がどのように実施していくのかが注目される。