令和元年6月27日、裾野市議会は多くの議案を審議した。特に、消費税引き上げに伴う条例改正や、高齢者医療費助成事業の存続が重要な焦点となった。
議長の土屋秀明氏は、本日は議員全員が出席していることを確認し、定例会の開議を宣言した。議案の中でも、第36号議案の消費税率引き上げに関連する条例整備について、岡本和枝議員が反対の立場で意見を述べた。彼女は、消費税の増税が市民生活に与える影響を強調し、「公共施設の使用料への転嫁は市民にとって困難」と発言した。
また、高齢者医療費助成事業の存続を求める請願について、賛成の意見が多く集まった。岡本和枝議員は行政改革の流れで事業廃止に疑問を投げかけ、「廃止後の市民からの要望や意見は聞かれておらず、高齢者の福祉向上に逆行する」と発言した。しかし、請願は否決される結果となった。
他の議案同様、裾野市立公民館および生涯学習センターの条例改正も討議された。これらの条例改正について、岩井良枝議員は「市民の負担を増加させる改正に賛成するわけにはいかない」と反対の声を強めた。彼女は、使用料の適正化に伴う影響が市民生活に及ぼす具体的な懸念を示した。
最終的に、議会では裾野市の数々の条例改正案が承認されたが、高齢者医療費助成事業についての再審議の声も残った。市民生活への影響を考慮した質の高い行政運営が求められる中、議会内での相互理解のもと進めていく必要性を議員たちは強調している。