令和2年6月の裾野市議会定例会では、重要な議題がいくつか取り上げられた。
最初に新型コロナウイルス感染症蔓延に関連する提案がなされた。市長の高村謙二氏は、感染拡大防止策としての緊急自粛要請に対する協力金について説明した。この協力金は、飲食店や宿泊施設等に20万円支給されるものであるが、支給条件として市税の滞納がないことが求められている。この点について議員からは疑問の声が上がり、市長は公平性を強調した。
次に、教育分野における取り組みが取り上げられた。特に、新型コロナの影響で長期間の休校が続いた小中学校において、失われた学習時間の取り戻しが重要なテーマとされている。教育部長の西川篤実氏は、教員との研修やマニュアル作成により、再開後の学びの保障に努める方針を示した。また、ICT環境整備の進捗についても、多くの教育的資源を確保し、適切な学習環境を提供する旨を述べた。
一方、経済活性化対策においては、プレミアム商品券を発行する方針が説明された。これは市内消費の活性化を目的としており、50%のプレミアムが付くもの。協力金に関する議論の中で、岡本和枝議員は市税滞納が条件とされることに対して異議を唱える一幕もあった。市長は法の下での公平な支給を遵守する意向を明言した。
加えて、裾野市における防災計画の見直しも重要な課題である。環境市民部長の篠塚俊一氏は、感染症を考慮した避難施設の運営や、家庭での防災対策の啓発などの具体策について強調した。
このように、議会では新型コロナウイルス感染症に起因する様々な問題が論じられ、各部門が協力して取り組む姿勢が示された。市民の生活や安全、経済を支えるための迅速かつ適切な施策が求められていることが浮き彫りとなった。