令和3年6月に裾野市議会定例会が開催され、市の備えるべき防災対策や都市計画について厳しい議論が交わされた。
まず、富士山火山防災に関する議論が活発であった。勝又豊議員は富士山火山防災対策協議会のハザードマップが改定されたことを前提に、火口範囲の見直しがもたらす裾野市への影響について質問した。その結果、環境市民部長の篠塚俊一氏は、予想される火口範囲の拡大や溶岩流の到達時間の短縮が市域に与える影響について説明した。具体的には、避難対象エリアが拡大し、市域における避難対象者の増大が見込まれることが示された。特に、森や田畑、建物の被害についても言及され、大規模な噴火に備える必要があると強調された。
次に、都市計画道路整備に関しても重要な議題が取り上げられた。勝又議員は平松深良線の整備状況について質問し、建設部長の福士元紹氏は進捗状況を説明した。平松深良線は現在の進捗が約46.5%であるとされ、周辺道路の整備が地域の活性化に寄与することが期待されている。また、渋滞緩和のため、整備の順番を考慮する必要性も示された。さらに、福士部長は新たな技術や手法を取り入れる意向を表明し、市民とのコミュニケーションを促進する姿勢を見せた。
最後に、災害対応に関する受援計画の策定状況が報告された。環境市民部長の篠塚氏は、昨年の見直しを元に、人的支援に関する記述を強化し、今年度はからは物的支援に焦点を当てる考えを明らかにした。特に、災害時における応援職員の迅速な受け入れ体制が重要であるとされ、各業務ごとの受援シートを作成している点についても具体的に説明された。
これらの議論を通じて、裾野市の防災対策や都市計画に対する市議会の関心と積極的な意見が再確認された。市は今後、これらの課題に対処するための具体的な取り組みを進める必要がある。