令和3年3月の裾野市議会定例会では、井出悟議員が市長に対し、財政非常事態宣言の発令背景や市の経済状況について厳しい質問を行った。
井出議員は、2021年2月に裾野市が発令した財政非常事態宣言が、12年連続で実質単年度収支が赤字であることに起因していると指摘した。彼は、過去に何度も一般質問でこの問題を取り上げてきたが、状況は改善されていないとして失望を表明し、「早く改善に向かわせるべきだった」と述べた。市長、副市長には、財政再建に向けた具体的な努力が求められている。
また、井出議員は理事と副市長の役割の違いについても質問。副市長の佐久間利幸氏は、特別職として市長を補佐し、各部の業務を監督する重要な立場にあると説明した。しかし、井出議員はそれが十分には機能していないのではないかと疑問を呈した。続けて、市民サービスの見直しを進める上で、市政の仕組みや組織体制の見直しが不可欠であると指摘し、特別職の役割を果たす必要性を強調した。
さらに、行財政構造改革については、進捗が鈍いとの指摘が続出した。市長は改革の必要性を認識しつつ、具体的な結果を出すための見直しを約束。しかし、財政非常事態宣言の影響で市民サービスを制限せざるを得ない状況に、議員たちからは市民とのコミュニケーションが不足しているとの厳しい意見が相次いだ。
デジタル化の推進についても触れ、井出議員は高齢者を影響を受けやすい層として、デジタルインフラの整備と教育が急務であると訴えた。市の未だ高いデジタルデバイドについても言及があり、市は今後具体的な支援策を講じる必要があるという認識を共有した。
最後に、裾野市は国の制度を利用し、デジタル人材等の育成にも取り組むべきとの意見があり、特に中小企業のデジタル化を進めるための支援強化が求められた。この日のやりとりを踏まえ、議員たちは市長への厳しい目を向け、さらなる成果を期待する姿勢を示した。