裾野市議会定例会が3月17日に開催され、岩井良枝議員が一般質問を行った。質問の中心は、公共施設におけるWi-Fi環境の整備についてであった。議員は、新型コロナ感染症の影響でリモート活動が広がる中、裾野市の公共施設にWi-Fi環境が整っていないことが市民に不便をかけていることを指摘した。
岩井議員は、他市町が公共施設へWi-Fiを設置している中で、裾野市では15分接続4回までの制限があり、利用者の自由度が低い現状を問題視。総務省の調査を基に、公共Wi-Fi環境の重要性を強調し、現状の見直しを求めた。
答弁に立った石井敦企画部長は、裾野市内の施設に設置されているWi-Fiの現状を説明し、文化センターではモバイルWi-Fiの貸出も行っていると述べた。議員は、安価でアクセスしやすい公共Wi-Fiの整備が必要であると主張。
次に、介護保険制度の改正についても質問があり、小林浩文健康福祉部長が、特に認知症対応型サービスの充実について言及。新たに認知症対応型通所介護施設を開設する予定があることを明らかにした。さらに、介護保険制度の円滑な運用が必要であり、地域包括ケアシステムの推進についても触れた。
市政への市民参加についての質問では、企画部長が、市民は市政の施策に影響を与える機会を持ち、様々な形で参加できる旨を説明した。改正される地方自治法に関連し、女性や障害者など多様な視点が反映されることの重要性を訴えた。
最後に、財政危機の状況について総務部長が説明。現在、裾野市は約21億円の財政調整基金を有するものの、今後数年で枯渇するおそれがあるとし、歳出削減と歳入確保に全力を挙げていく方針を示した。全体的に、財政の健全性を維持しながら市民サービスを向上させる取り組みが求められているとの見解を共有した。