令和5年6月21日、裾野市議会定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。
議題の一つに防犯灯の新設に関する補助制度の運用があった。小林浩文議員は、地域の防犯対策として新たな防犯灯の設置方法について質問し、環境市民部長の杉山和哉氏は、設置希望箇所の調査を行う予定であると答えた。また、LED化による維持管理の軽減や、電気料の負担軽減が見込まれることが強調された。
次に、契約手法の運用についての議論に移り、小林議員は、長期継続契約の判断基準や、債務負担行為の設定について問うた。総務部長の勝又博文氏は、予算要求時に該当の確認を行い、適切な契約締結を進めることが重要であると述べた。さらに、契約に関する基準の透明性についても改善が求められた。
市民文化センタースプリンクラー事故についても言及があり、教育部長の勝又明彦氏は、事故調査委員会による追加調査が6月27日に予定されていると説明した。事故の原因や再発防止策については、引き続き議論が必要であるとの認識が示された。
また、児童虐待防止対策についての質問も多く、二ノ宮善明議員は、児童相談所との連携強化や地域への啓発について言及した。健康福祉部長の高梨恭氏は、医療機関や福祉機関と連携を強化し、早期発見に努めていると述べた。
さらに、岩波駅前拠点誘導施設の整備に関するサウンディング型市場調査が行われ、建設部長の篠塚俊一氏が調査の進捗状況を報告した。民間事業者からの提案を基に、新しい交通手段に対応できる施設の整備を進める意義が強調された。
最後に防災対策についての話題も取り上げられ、災害対策本部の体制強化や職員の教育・訓練の必要性が訴えられた。各議員からは、地域の安全と市民の安心を確保するための具体的な施策のさらなる検討が求められた。
本定例会では、これらの重要な問題が議論され、引き続き市民の安全や福祉の向上に向けて、議会と行政が協力して進めていく意義が確認された。