令和4年9月、裾野市議会定例会で異常気象についての重要な議論が行われました。
今回は、異常気象から市民を守る施策の展開を中心に様々な見解が示されました。
特に、岩井良枝議員は異常気象の常態化による影響を指摘し、市民を守るための施策強化を求めました。異常気象は年々頻発しており、これに対抗するための施策が急務であるとの認識が共有されました。
教育部の勝又明彦部長は、猛暑対策としての学校内エアコン設置の現状について説明しました。現在、小中学校特別教室のエアコン設置は、小学校104教室のうち33教室、中学校78教室のうち18教室が完備されているとのことです。岩井議員は、未設置の131教室に対する対策が必要だと強調しました。特に特別教室の使用に合わせた移動式気化熱冷風機の導入も検討されているといい、利用者の熱中症対策として寄与することが期待されています。
また、健康福祉部の石井敦部長は、熱中症予防のためのエアコン設置支援制度についても言及しました。令和4年度には、支給対象者として3件の実績があるとのことでした。特に市民税非課税世帯を対象にしたエアコン設置補助制度が進められていますが、未だエアコン未設置の世帯が16件存在することも報告されました。市民への周知の重要性に話が及び、利用促進の必要性を訴える声が上がりました。
次に、岩井議員は地域緊急情報の発信手段について言及しました。自然災害に対する情報伝達手段を強化する取り組みの中で、具体的な数値も示され、広報無線は約1万3,000台、まもメール登録者は約9,200人に達しています。市民への更なる周知と利用促進が求められます。
議会の議論は、教育環境だけでなく地域全体の防災への意識を高める内容となりました。引き続き議会は、市民の健康と安全を守るための施策を強化していく方針を示しています。大規模な異常気象が続く中、議会の活動は一層重要であることが明らかになりました。今後も市民を守る施策が如何に具体化していくかが注目されます。