令和2年3月18日に開催された裾野市議会定例会では、6つの重要な議題が取り上げられ、その中で市の今後の進展について多くの議員が活発な意見を交わした。
中でも注目されたのは、農業振興と地域の活性化に向けた具体的な施策の進展である。特に、裾野市における遊休農地の問題に関連して、農業委員会からの報告によれば、令和元年度の遊休農地面積は16.9ヘクタールであり、解消目標は1.3ヘクタールと設定されている。市は遊休農地の早期発見に努め、市民や関係機関と連携してこの問題に取り組んでいる。市の農業部門の酒井保産業部長は、遊休農地の管理について「早期発見に努め、国や県の制度を活用した担い手への利用集積や農地再生事業の支援も行っている」と述べた。
また、裾野市としては、今年度から特産物としてソバやキヌアの作付け拡大を進め、農業の成長を目指している。ソバの作付け支援に続き、キヌアについては静岡大学と連携して試験栽培を行い、市内の兼業農家でも取り組みやすい作物としての普及を図っている。部長は「健康志向の強い女性を中心に人気が高まっている」とキヌアの価値を強調した。
一方、新型コロナウイルスの影響を受け、オリンピック計画の準備状況が懸念される中、裾野市では観戦場所の整備や地域イベントの実施を計画している。市は「おもてなし環境を整え、体験型イベントの実施を検討している」と心強い発表を行った。また、クリエイティブかつ参加型のイベントが企画されることで、市民の意識向上にも貢献することが期待されている。
議会の中での指摘としては、県との連携や地域の特産品のブランド化に関する要望が数多くあがった。今後、裾野市は農業を中心とした地域活性化の取り組みを一層強化し、持続可能な地域運営を目指す方針を示した。さらに、深良新市街地構想においては、地域の特性を活かした土地利用や、次世代に向けた持続可能な開発規制の重要性が強調された。
裾野市議会ではこのように、地域の特産物や農業振興、オリンピック準備など市民生活に密接に関わる議題を総合的に議論し、今後の政策に反映させていく姿勢を一層高めている。