裾野市議会の令和4年9月定例会が、8月18日の午前10時に開会し、29日間の会期が設定された。
最初に、会議録署名議員の指名が行われ、杉山茂規議員と二ノ宮善明議員が選ばれた。その後、会期の決定について議長の賀茂博美氏は、議会運営委員会の報告に基づき、8月18日から9月15日までの29日間とすることを提案した。
これに異議はなく、会期は決定された。次に、認定第1号から第10号、報第6号及び32件に及ぶ議案について、市長の村田悠氏より提案理由の説明が行われた。村田氏は、令和3年度裾野市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について詳細を報告した。
令和3年度当初予算は198億1,400万円であり、これが新型コロナウイルスの影響により、新たな事業費で増額されて234億292万円となり、前年に比べ19.6％の減少が見られたと市長は説明した。特に、法人市民税は減少し、影響が大きいことが指摘された。
歳出も同様に、各部門で減少が見られ、総務や商工費の減少が報告された。一方で、医療や子育て世帯支援関連の出費では新型コロナウイルス対策として増加があり、特に扶助費は35.6％増とされている。
また、特別会計において国民健康保険特別会計は2.8％の増、後期高齢者医療事業特別会計はほぼ横ばいの結果が報告された。下水道事業会計でも効率的な運営が求められ、構造上の課題が浮かび上がった。
新しい条例の一部改正が提案される中で、裾野市職員の定年を65歳に引き上げる改正案なども含まれ、今後の人材育成や業務改革に関する意見も寄せられた。議案第7号は、議員派遣の件として議題に提起され、小林俊議員が提案理由の説明を行い、議会としての研修を推進するための派遣計画を発表した。
議事は順調に進み、午後11時18分に散会となった。議会の運営や財政の健全化に向けた提案がなされ、今後の動向にも注目が集まる。