裾野市議会の令和4年2月定例会において、中小企業支援を中心に様々な議題が討議された。
議会でのやり取りでは、木村典由議員が新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業の現状について言及。市長は振興推進会議の開催と、11の基本施策の実行を早急に進める考えを示した。鈴木敬盛産業部長は、振興策の協議を通じて実状に即した支援を図る重要性を強調した。
加えて、木村議員はコロナ禍での事業者支援や、新規飲食店の出店が減少している現状についても言及。市長は事業者が活力を取り戻せるよう、必要な施策を実施する必要性を語った。新たに立ち上げる振興推進会議では、様々な意見を聞きながら進めていく意向を示した。
その後、村田悠市長は、イベントの補助金についても触れ、行財政構造改革により補助金が休止される中で市民の楽しみをどのように実現していくのか、難しい状況であると現実を述べた。市長は、市民の文化や伝統を継承するため、補助金の必要性を認め、再検討を進める意向も示した。
また、三富美代子議員が提起した裾野市犯罪被害者等支援条例の活用については、見舞金支給のための条例改正を検討する意向が表明された。現在の条例が理念に偏っているため、具体的な支援につなげる必要性が強調された。市長は、6月定例会で改正を行う考えを示した。
議論はさらに、行政のICT化に進展し、特に高齢者や障害者等のニーズに応えた施策強化が求められた。市はデジタルトランスフォーメーションを進める方針であると強調し、ICT化の重要性が再確認された。今後、窓口業務の効率化や書かない窓口の導入に向けた社会の動きにも注目が集まっている。
このように、裾野市議会では中小企業支援、文化の継承、犯罪被害者支援、行政のICT化といった様々なテーマに意見が交わされ、市民に寄与する施策が今後も進められていく。