裾野市議会の定例会では、学校プールと給食センターの老朽化問題が議論され、教育環境の改善に向けたさまざまな提案がなされました。
一般質問を行った内藤法子議員は、特に学校プールの現状と水泳教育のあり方について強調しました。増加する熱中症のリスクや、昨今の社会情勢に配慮した施設の必要性が叫ばれています。市内のプールは、築年数が古くなっているものが多く、特に須山小学校の58年にわたる耐用年数には驚きを隠せないと述べました。
教育部長の勝又明彦氏は、プールの耐用年数は一般的に30年程度であるとし、現在使用中のプールは定期的に修繕が行われているものの、老朽化は進行していると述べ、特に維持管理経費の増加が懸念されています。年間の維持管理経費は約330万円とされ、そのうちさらなる出費が予想されることから、教育機関のプールのあり方について真剣に再考する必要性があると訴えました。
また、プールの民間委託についても提案され、市が具体的な検討をしたことはないとしつつも、今後のメリットやデメリットについて議論が展開されました。民間施設を利用することで、専門的な指導へ移行できる可能性についても触れられ、市長である村田悠氏もこの教育プログラムの重要性を認識し、未来の方向性を示唆しました。
一方、給食センターの老朽化問題でも、教育部長は施設の現状について説明し、修繕の必要性や利益の集約化が進む自校式から給食センター方式への移行を検討すべき時期に来ているとの意見が出されました。特に老朽化が進む施設に対する対応策として、現行の給食システムの改革が唱えられ、その必要性が理解されています。
内藤議員の質疑を受け、市長は「市民サービスの向上は最優先課題であり、今後、より良い食育および水泳教育を提供できるよう、全力で取り組む」と強調しました。水泳教育の民間委託が実現すれば、教員負担の軽減や経費の削減が可能になるとし、裾野市の次代を担う子供たちの教育環境の整備に向けた期待が寄せられました。市は今後、給食センターの改革やプールの存続に関する検討を進め、地域の教育環境の改善に取り組んでいく考えです。