令和２年５月19日に開催された函南町議会臨時会において、複数の重要な議案が審議され、可決された。主な議案には税金関連の条例改正や特別給付金についての議題が含まれている。
まず、議案第32号の「函南町税条例等の一部を改正する条例」が審議された。町長の仁科喜世志氏は、地方税法等の改正に伴い、特にひとり親に対する控除を設けることを強調し、議会にその改正を求めた。これに関して、ちょうど質疑が行われ、議員の大庭桃子氏は、「寡夫」の対象除外の意味を問うと、税務課長の櫻田英樹氏は詳細に答えた。
次に議案第33号、つまり「函南町都市計画税条例の一部を改正する条例」も可決され、町の税収の一部を調整することが了承された。そして、議案第34号「固定資産評価審査委員会条例の一部改正」についても、法改正に従ってスムーズに処理されることが確認された。
また、議案第35号で消防団員にかかる公務災害補償基準の改定についても説明があり、これには新型コロナウイルス感染症の影響を受けた支援内容が含まれている。この改正は、基準のアップデートを反映しており、さらなる犠牲者防止に繋がると期待される。
さらに、議案第36号の訴訟上の和解についても、事故発生に対する責任を町が認め、補償金の支払いで解決することが可決された。塔市の上下水道課長は労働安全衛生の対策について具体的な施策を講じる姿勢を表明した。
最後に、議案第39号において新型コロナウイルス対策として予算が35億円も追加されることが決定された。これにより特別定額給付金事業や子育て世帯への補助が迅速に行われ、地域経済を支える方針が打ち出された。こうした議決は危機対策として重要な意味を持ち、今後の地域活性化にも寄与すると考えられる。