令和元年6月13日、函南町議会において、様々な議題が議論された。特に注目されたのは、川の駅「伊豆ゲートウェイ函南」の水防体制と軽井沢地区の大規模太陽光発電事業計画である。この日の会議では、町の水防活動の拠点としての川の駅の役割、国土交通省との連携、そして新しい気象観測技術を利用した情報提供の方法が詳しく説明された。
町長、仁科喜世志君は、「川の駅は、災害時の水防活動の拠点となり、町民にとっての安全安心につながる場所である」と強調した。具体的には、河川防災ステーションとしての役割を持ち、国土交通省の支援を受けながら、地域の水防活動を支援するための準備が進められているという。
また、台風や豪雨に備えて、町では各種防災計画を策定している。長澤務君の質問に対して、都市計画課長の江田朝夫君は、川の駅における情報管理室がリアルタイムで河川の状況を監視することで、迅速な情報提供が可能になる旨を説明した。住民に対しては、同報無線やSNSを活用した迅速な情報発信が行われる。
軽井沢地区のメガソーラー事業計画についても多くの議論がなされ、町の土地利用に影響を与える懸念が表明された。特に、環境保護の観点から、町は慎重な対応が求められるとし、地域住民との合意形成が重要であることも強調された。町の計画書の中では、「環境、防災、景観への影響が大きく懸念される」とし、慎重に対応する意向が示された。
また、加藤常夫議員の質問では、投票率の低下に関する懸念が取り上げられた。昨年度の投票率が43.9%と半数を下回ったことに対し、町としては広報や啓発活動の強化が必要であるとされた。啓発活動には、選挙管理委員会による街頭活動や、SNSでの情報発信が含まれ、さらなる努力が求められる。
町は、外国人住民の増加を受け、行政対応を強化するとともに、住民サービスの向上を図る必要がある。特に、人口構成の変化に伴う福祉・教育分野での対応が重要視されている。