令和2年第3回函南町議会定例会は、9月11日に開催され、令和元年度の各会計決算の認定を中心とした議題が討議された。主な内容は、令和元年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の認定である。
特に注目されるのは、函南町の一般会計歳入決算額が132億5,612万4,886円に達し、前年よりも5.5％の増加を記録したことである。決算に関する質疑では、収入未済額や不納欠損額の問題も挙がり、特に軽自動車税については、過去からの滞納問題が指摘され、対策を求める声が上がった。
また、上下水道課長の冨田貴志氏は、上水道事業特別会計における長期前受金戻入益について説明し、「1億8,746万5,470円の未処分利益剰余金から6,000万円ずつ減債積立金と建設改良積立金に積み立てるが、残りの40万9,603円は様々な用途で留保されている」と述べた。町議会においては、公共水道事業の透明性向上のため、将来的に各種会計の管理方法を検討する意向が示された。
メガソーラー建設計画問題に対する特別委員会の設置が議決され、同委員会の委員には市川政明議員等が選任された。本定例会では、今後の施策として町民の生活基盤を支える施策の重要性が語られ、持続可能な財政運営の必要性が改めて強調された。
全体を通して、函南町議会は、各会計決算の適正な実施と透明性の向上を目指し、今後とも町民の信頼に応える運営を推進していく姿勢を見せている。