令和２年第２回函南町議会臨時会では、タブレット端末の取得を含む重要議案が審議された。
これは、函南町の小中学校における教育環境の充実を目的としたものである。具体的には、タブレット端末2,912台および関連機器が購入される。
この議案は、町長の仁科喜世志氏により提案され、教育次長の大沼裕幸氏が詳細を説明した。契約金額は約１億5,950万円であり、主に新型コロナウイルス対策の一環として位置づけられている。
タブレット端末は、Chrome OSを搭載したChromebookであり、操作が容易なことが強調された。教育関係者からは、児童・生徒がこれを使用することで授業がより充実すると期待されている。しかし、質疑の中で、家庭におけるWi-Fi環境の不足や、今後の運用方法についても懸念が示された。
鈴木晴範議員は、在宅学習を利用した場合の通信環境の整備について質問を投げかけた。教育長の山邉義彦氏は、町内の約80%の家庭にWi-Fiが設置されているものの、残りの20%に対してはテザリングなどの対策を考える必要があると回答した。
加藤常夫議員からは、購入されたタブレットの納入された後の検査方法について質問があった。教育次長は、全ての端末を検査するのではなく、数台を抽出してテストを行う方法を取ると説明した。これにより、限られた時間内で効率的に検査が行えるとした。
最終的に、議案第95号は原案どおり可決され、タブレット端末等の購入が決定された。この成果により、函南町は教育のデジタル化の一歩を踏み出したと言える。町長は議会の賛同に感謝し、今後も町民との協働によるまちづくりを進めていく姿勢を示した。