令和5年3月定例会が開催され、函南町における一連の補正予算に関する議案件が審議された。
この会議では、特に一般会計補正予算に関する議案第17号が注目され、町長の仁科喜世志氏は、138億7,400万円の予算を求めて説明を行った。前年度の歳入については、例えば、町税や地方譲与税の増減が挙げられ、税収の増減が町の収入に与える影響が重要視されている。
また、田中正美議員の質問に対し、町長は町税の変動の経緯を詳しく説明した。町税が年々減少傾向にあるため、これに対処するための施策を講じる必要があると認識されていると強調した。
議案第18号、県支出金も合わせ、土地取得特別会計の補正は、69万2,000円の増額が求められた。これは函南小学校の駐車場の貸付料に関するものであり、多目的駐車場の有効利用を図る中で、地域活性化を促す期待が寄せられている。
続いて、国民健康保険特別会計補正予算についても審議された。今後の医療事業に必要な資金に対し、住民課の加藤和子課長が7万6,000円の追加を説明し、今後どういった施策が必要かが議論された。特に、特別交付金による財源調達の重要性が指摘された。
後期高齢者医療の予算では417万7,000円の減額が発表され、県の交付の見込みに基づき調整が図られたことが報告された。この中で、負担が少なくなるように納付金を見直す努力が強調されている。
下水道事業に関しては、収益的収入の補正が行われ、特に電気料金高騰に対する影響が説明された。水道局の村上克司課長は、これに対する補填策として、電気代支援が必要であると発言した。また、資本的収入は3,330万円が減額され、これにより支出への影響が注視されている。
最後に、簡易水道特別会計に関する複数の予算修正案が採決・可決された。全体的に、補正予算は地域の便利さや生活の質向上に寄与するために役立つことが期待されている。