令和3年6月11日、函南町議会は定例会を開催。主要議題において、軽井沢地区のメガソーラー建設問題が重要な焦点として扱われた。
会議では、古村高議員が軽井沢メガソーラー建設に関する一般質問を行った。約1,500通に上る住民からの環境アセス手続きに対する意見書提出があり、住民の建設反対の意思が強く表現されている。また、伊東市の類似案件での司法判断が当町にも影響を及ぼす可能性があると指摘した。
古村議員は、事業者への住民意見提出後の環境アセスの進捗状況について質問。平井輝久建設経済部長は、意見概要書が県に送付されたことを確認し、現在、静岡県環境影響評価審査会が審査中であり、6月末には県知事の意見が事業者に提出予定だと報告した。
さらに、伊東市における高等裁判所の判断についても言及され、町はこの判決を慎重に分析している。在り方や取組みについても両者の条例の解釈が異なるため、現行の条例を適用していく必要があると強調した。
会議は、住民の意見の取り扱いやスクールソーシャルワーカーの現状についても言及され、教育次長が学生のサポートについて報告した。
彼は、COVID-19の影響を受けた子どもたちの心の状態についての調査は行っていないが、アンケート調査で早期発見に努めていると述べた。生理の貧困に関する問題についても、函南町では保健室で生理用品を無償で提供していると報告したが、トイレへの設置については慎重な姿勢を崩さなかった。
全体を通して、函南町議会は環境問題、子どもたちの福祉、地域の未来について慎重な議論が展開された。町長の判断に期待が寄せられる一方で、住民の意思がどれほど政治に反映されていくのかが注目されている。今後、住民と行政の対話の深化が求められることになるだろう。