函南町議会の令和3年第3回（9月）定例会が9月13日午前9時より開議された。
本会議では、議案第60号から議案第73号にかけて、令和2年度の決算認定や剰余金の処分が議題として上程された。議案第60号では、上水道事業特別会計の剰余金処分について、町長の仁科喜世志氏が提案理由を述べた。議案の概要は、令和2年度の未処分利益剰余金のうち、減債積立金に5,000万円、建設改良積立金に4,000万円を積立て、残余を繰り越すというものである。
仁科町長は「剰余金の適切な処分は今後の運営において重要であり、財政を健全に維持するための基盤となります」と説明した。今回の剰余金は、令和2年度末での未処分利益剰余金が約2億741万4,208円となったことから、各項目への財源の振り分けが行われた。
続いて、報告第8号では、函南町の令和2年度財政の健全化判断比率が報告され、実質公債費比率が6.2%であり、基準値の25%を大きく下回る状況にあることが指摘された。また将来負担比率は43.8%であり、前年度比12.9ポイントの減少となり、町の健全な財政運営が続いていることが確認された。総務部長の杉山浩巳氏は「今後も透明性のある財政運営を進め、市民に信頼される町を目指します」と強調した。
さらに、複数の特別会計、一般会計の歳入歳出決算認定が承認され、多くの案件が問題なく可決したことが報告された。議案第61号から第73号までのすべてが、賛成多数で採決され、これにより町の各事業の継続と運営が保証される形となった。
最後に、町長は「令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも、当町の財政状況は改善が見られる結果となりました。引き続き、町民サービス向上に努め、持続可能な財政運営を目指してまいります」と述べた。