令和元年12月4日、函南町議会の定例会において、町長が幼保無償化や給食費の無償化を求める声が上がった。特に、幼稚園や保育所の利用料無償化に伴い給食費の負担が新たに生じるといった影響が懸念されている。そのため、給食費を無償化するためには年間約4000万円の財源が必要であることが明らかになった。特に保育料の収入減と給食費を一部負担する事務的な負担を軽減する為、町側には新たな対応が求められている。
町側は、現在の多子世帯減額については、困難な状況にあるとしながらも、対応を続ける意向を示している。国保の均等割をなくすことに関しては、住民の環境を保つためにも避けられない問題であるとの意見も出ている。ただし、直近では、函南町の多子世帯に対する経済負担の軽減策について、引き続き検討されていることが示された。
次に、道の駅や川の駅に関する問題では、台風19号による浸水被害が大きかったことが報告された。道の駅では約1800万、川の駅では660万の被害が生じたが、保険での補填がされることになった。水辺広場に関しては、通常の降雨では浸水をすり抜けることは難しく、長期的に維持するには方法を考える必要があると町側が述べた。
最後に、軽井沢のメガソーラー計画に関しては、町長が引き続き反対する意向を示しているが、条例適用の可能性については厳しい意見も上がっている。今後の環境評価についても専門的な立場から助言を受ける体制を整える必要がある。
今後も、函南町は住民の声に耳を傾ける姿勢を崩さず、条例や制度に対する見直しを図りながら、地域の活性化と安全を図る方針である。