令和３年第１回（３月）函南町議会において、新型コロナウイルス感染症に関する議論が行われた。本町における陽性者の数は、感染者が19人にのぼり、高齢者などを対象としたワクチン接種体制が話し合われた。具体的には、ワクチンの接種スケジュールとして、65歳以上の高齢者向けに４月から開始し、医療従事者との連携によりスムーズな接種を目指す姿勢が強調された。特にワクチン接種は町の医師会と連携し、災害時に備えた医療体制の整備も進めていく予定である。
また、高齢者施設の数は17か所で、収容人数は636人に達し、566人の従業員が対応している。これらの施設では感染予防策として、消毒液やハンドソープの支給が行われ、会合が実施された。さらにコロナ禍による影響で事業者への経済支援策が検討され、国や県の交付金を活用した支援が計画されている。経済支援の一環として、売上減少を条件に給付金が支給される方向で調整中とのことだ。
この会議でも一つの重要なテーマは、軽井沢でのメガソーラー建設についてである。仁科町長は、治山・治水の観点からの懸念をしっかり訴え、周辺の首長に協力を依頼している意向を表明した。特に自然環境を保護しつつ、地域住民の理解を得るために、事業者には誠実な説明が求められており、透明性のある情報提供が重要視されている。町長の意見は、様々な懸念をふまえたものとなっており、今後の環境影響評価にも強く反映していく考えである。
函南町では、福祉政策においても目を向ける必要があり、令和２年度の保険者機能強化推進交付金は845万9,000円、令和３年度のおおよその見込みも示され、介護難民を減少させるための取り組みが進められている。さらに福祉の観点から、孤独死や認知症の問題を抱える家庭に対して積極的に支援していく姿勢が求められている。
こうした施策は、町民が安心・安全に暮らすことを目指し、持続可能な社会の実現に向けて地域が一体となることが求められている。特に、地域住民との相互支援体制の強化が重要であり、それを支える政策やサービスの整備が急務である。