令和5年12月7日に行われた函南町議会定例会では、各議員からの一般質問が行われた。
特に、三原牧子議員は山間部の高齢者が直面する介護サービスの不足を指摘した。
この地域は訪問診療や通所介護の利用が困難であり、具体例として脳梗塞を患った高齢者のリハビリ問題を挙げた。
山間部における介護サービスの拡充の必要性を強く訴え、自地域のケアマネジャー不足と受入施設の少なさも問題視した。
三原議員は、全国的には支援センターのブランチを設置する地域もあるとし、函南町でもそのような取り組みが必要ではないかと問うた。
厚生部長の大沼裕幸氏は、地域包括支援センターの人材確保の難しさを強調。また、地域住民の訪問要望にも対応する形の支援が必要との認識を示した。
次に、交通手段の不足についても言及した。高齢者の免許返納が進む中、町内バスの減少が影響し、コミュニティバスの活用が求められている。
三原議員の質問に対し、総務部長は、地域のニーズを把握し、バス運行の必要性を検討すると述べた。
さらに、大庭桃子議員は介護保険第９期計画について質問。地域密着型サービスの不足を指摘し、特に認知症対応型ケアの重要性に言及。
厚生部長は、今後のニーズに基づきサービスの拡充を検討すると回答した。
会計年度任用職員の現状についても流れ、総務部長は町内の会計年度任用職員の割合が45%に達していることを報告した。
その待遇についても、国の法改正に伴い、勤勉手当を支給開始することを検討中とし、職員の待遇改善に向けた計画を明らかにした。
本議会では、静岡県後期高齢者医療広域連合から選挙における候補者決定についての報告もあり、議員選挙の結果を持ち帰る一幕もあった。
今後の課題として、函南町の高齢者福祉や介護分野における施策が現実的にどのように進められていくのか、地域全体の取り組みが必要とされている。