令和5年第3回函南町議会定例会は、様々な課題に対して議論が行われた。特に、令和4年度の一般会計歳入歳出決算認定に関する一連の議案が中心となった。
議案第92号から104号までの決算認定は、関連する特別会計も含め全て原案通り認定され、町の財政運営に対する各委員会の理解が示された。特に一般会計では、歳入が140億6,390万円で前年より3.7％減少し、歳出は133億5,082万円で4.2％の減少が報告された。これはコロナ禍の影響を受けた形であり、議会内でもその議論が活発化した。
総務建設委員長の野田哲郎氏は、「限られた財源の中で積立をしており、今後の方向性については過去に基金が必要となった事例を考慮しながら精査を行っていく」と述べた。これに対して、文教厚生副委員長の岩城仁氏は、特に高齢者福祉や障害者福祉の事業について、現行のサポート体制の維持の重要性を強調した。
質疑応答の時間では、議員たちが特定の事業に対する運営やあり方について鋭い質問を投げかけたが、それに対して各課長が適切に対処し、具体的な説明を行ったことが記録されている。特に公共交通対策や防災の問題については、地域社会における実効性のある運営が求められているとの声が上がった。
加藤裕一環境衛生課長は、リサイクルや地域猫活動について、「地元の理解を得るための周知が重要である」と述べ、地域への連携強化を約束した。また、各課の連携による「健康づくり」に対しても、新型コロナウイルス後の再設計が必要とされる。
議会終了後、町長の仁科喜世志氏は「議会で認定された各事業については、今後の政策に十分に活かしていく所存です」とコメントし、各議員への謝意を表した。新型コロナウイルスの影響から抜け出しつつある状況で、函南町はより強固な町づくりを進める必要があるとされている。