令和2年9月の函南町議会では、軽井沢のメガソーラー計画と待機児童の状況についての一般質問が実施された。
まず、軽井沢のメガソーラー計画について、建設経済部長の田中敏博氏は、横になっている事業が住民からの反対の署名活動や議会の意見書提出によって、現在では環境影響評価を進めている段階にあると述べた。事業者による計画が進行しているものの、町としてはこれを慎重に監視していく考えを示した。
続いて、再エネ条例の適用についての質疑で、条例が過去の許認可を遡って適用することは難しいと強調し、今後は既存の法令に基づいた手続きに則る考えを伝えた。大庭桃子議員は、環境保全の観点から条例改正を促す意見を述べたが、行政側は現行の方針を維持する姿勢を示した。また、県のアセスメントについての確認も行われ、事業者の進捗状況と町としての見解を柔軟に更新していく必要があるとの認識を共有した。
待機児童問題についても、厚生部長の杉山浩巳氏が現状を説明した。函南町では過去数年にわたり、待機児童が生じている状況が続いており、民間保育所の誘致を進めている。しかし、旧みのり幼稚園跡地に設置予定の保育所は、コロナ禍の影響で開園が1年延期される見通しだ。その間の待機児童への対応として、一時預かりサービスや町外の施設紹介を行う考えを示した。更には、公立保育所の整備を求める意見が続出し、多くの議員がさらなる取り組みを求めた。議場では、町長のリーダーシップが不可欠との意見もあり、地域住民から幅広く考慮した支援を要望する声が上がった。
今後、軽井沢メガソーラー問題と待機児童対策の解決に向けて、町職員や地域住民が連携を強化し、課題に取り組む姿勢が強調された。