令和2年12月の定例会において、函南町の地域コミュニティーの現状とその活性化策が議論された。
古くからの住民同士のつながりが薄まりつつある中、自治会の機能が低下しているとの指摘が相次ぐ。特に、少子高齢化による担い手不足が地域コミュニティーに対する影響を深刻化させている。
一方、町はシニア活動補助金制度やボランティア団体育成費助成など、地域コミュニティー活動を支援する取り組みを行っている。しかし、直面する課題は山積している。
兵藤慎一議員は、地域コミュニティーの活性化に向けた具体的な取り組みについて、地区再編成や小学校区を基盤にした地域活性化推進協議会の設立を提案した。地域運営の主体となり得る新たな組織の設置についても、町としての位置付けや支援を検討していく姿勢を示した。
また、地域コミュニティーの再構築は、わざわざ行政が作るものではなく、住民自身が主体となることこそ重要と強調した。住民の意識を高めていくための啓発活動や地域の意見を取り入れた運営が求められる。
加えて、コロナ禍での行事やイベントの開催においては、町内での独自のガイドラインの策定が重要との意見も上がった。町は感染症が蔓延する中でも、地域のつながりを取り戻すための柔軟な対応を模索している。
また、交通バリアフリー法に基づく道路整備計画が発表され、函南駅周辺の歩道拡幅や新たな安全対策が議題に上がった。国道や県道の整備が進む中、企業や住民との連携を強化し、さらなるバリアフリー化が期待されている。
最後に、地域防災計画とともにマイタイムラインの導入を進めることで、個々の避難行動を促進し、住民全体の防災意識を高める必要性が訴えられた。