令和元年第3回（9月）函南町議会定例会が、9月12日に開催され、複数の重要な議案が討議された。特に注目されたのは、平成30年度の財政健全化に関する報告であった。
町長の仁科喜世志氏は、報告第6号において、平成30年度の函南町財政の健全化判断比率などを詳述した。具体的には、実質赤字比率、実質公債費比率等が著しく改善されたことが強調された。これにより、函南町の財政は、より安定した状態にあるとされ、さらなる施策展開への期待感が寄せられた。
また、議案第81号では、上水道事業特別会計剰余金の処分について提案され、未処分利益剰余金が3億2,675万3,718円に達することが通知された。上下水道課長の冨田貴志氏は、この剰余金の具体的な運用方法として、減債積立金や建設改良積立金への積立を発表し、特に地域の水道事業の持続可能性向上に貢献すると述べた。
続いて、いくつかの議案が一括上程され、一般会計を含む特別会計の歳入歳出決算認定が行われた。特に議案第82号から第94号までの一連の決算が認定され、特に公共 支出が各会計間でどのように分配されているかが議論された。歳入の根拠として、町税の徴収率が93.6％に達し、前年度に比べ若干の増加を見せているとのことだった。
また、教育長の山邉義彦氏によると、教育関連の予算も増加傾向にあり、特に函南中学校の大規模改修や保育環境の整備が進められていることが報告された。特に、待機児童解消対策や教育環境の整備に向けた投資が強調された。
最後に、参加議員からは、財政の健全化と透明性向上に向けての取り組みが続けられることを期待する意見が多く寄せられた。これにより、函南町は今後も地域の発展に向けた施策を推進していくとみられ、期待感が募る結果となった。