令和元年第4回函南町議会定例会において、町はさまざまな議題での協議を行った。特に台風19号による水害から学んだ教訓は、重要なテーマとして取り上げられた。
まず、台風19号の累計雨量が予想を超えた影響で、河川の水位が急激に上昇し、内水氾濫が多発した。これにより、避難指示及び避難勧告発令のタイミングや、その効率性が問われた。新田地区や肥田地区の住民からは、早期の避難誘導がなされていれば、防げた被害もあったとの声が挙がった。これに対して、町長の仁科喜世志氏は、住民への避難情報の周知徹底が今後の課題であると述べた。
続いて、災害ボランティアの支援状況も議題となった。災害ボランティア本部は10月14日からの活動を通じて212人のボランティアを受け入れたが、被害に遭った254棟に対しては相対的に少ない数字である。特にボランティアのニーズ発信が不足していたとの見解が示された。
防災マップの改訂については、狩野川や来光川の最上級の浸水想定区域の追加が決定された。このハザードマップは、日常的に住民に周知し、特に浸水の危険性がある地域に住む人々に向けて、その重要性を再確認することが求められる。
さらに、町の防災対策として、狩野川のしゅんせつ工事や第二放水路の建設がこれからの課題として挙げられた。これらの対策が着実に進められれば、大河川による内水の影響を緩和することが看過できなくなる。
今回の会議では、これらの議題をもとに、函南町がどのようにして住民の安全を守り続けるかが議論された。防災意識の向上と、それを実現するための具体策が今後の重要なポイントとなる。そのためにも、町民に対する情報提供や通信手段の改善が肝要である。