令和５年第１回函南町議会定例会が、２月２４日に開かれた。主な議題は、令和５年度の一般会計予算及び各特別会計予算に関する議案であった。
議案の中でも特に注目を集めたのは、「令和５年度函南町一般会計予算」であり、総額は約１１０億円を予定している。この予算には、子育て支援や高齢者福祉に関わる施策が含まれ、民生費は全体の約37.6%を占めると報告された。民生費の増加は、介護保険制度の充実や新たな保育施設の設置といった要因から、今後も継続的な増額が予想されているという。
また、教育・保育施設整備については、函南町の教育・保育ニーズに応えるため、幾つかの新規事業が計画されている。議員の中には、教育費の予算配分に対して疑問を投げかける声もあったが、統合型GISの導入や防犯カメラの設置費用が含まれたことが説明された。
環境政策の面では、脱炭素化に向けた施策が挙げられ、1,000万円が計上された。具体的には、地域レベルでの脱炭素社会の構築に向けた基本方針が策定される予定となっている。環境衛生課長は、環境影響評価に対しても専門家の助言を受け入れ、持続可能な社会づくりに注力すると述べた。
質疑応答では、政策提案の具体化を巡る議論が続く中、各議員が具体的な地域ニーズを反映させるよう求めていた。特に、民間協力を活かした子育て支援策や、地域特有の状況に応じた総合的な支援が求められており、これからの取り組みを注視していく意義が強調された。