令和元年第３回（９月）函南町議会定例会が、令和元年１０月４日午前９時に開会された。この定例会では、平成30年度の一般会計など、さまざまな予算案や意見書案が審議された。
主な議題には、平成30年度函南町一般会計の歳入歳出決算認定が含まれた。一般会計の歳入総額は125億6,849万円で前年度比2.0％増、歳出総額は119億4,340万円で1.1％の増加となった。この決算について、総務建設委員長の市川政明氏は、歳入の自主財源が増加したことを評価しつつ、長期的な財政健全化への努力を求めた。
また、特別会計として、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険の決算認定についても討議された。特に、国民健康保険は、広域化に伴い新しい施策が求められる中で、適切な執行が進められているとの報告が行われた。
一方で、軽井沢地区におけるメガソーラー建設計画については、多くの懸念が寄せられた。大庭桃子議員は、この計画が土砂災害や洪水のリスクを増加させる可能性があるとし、町民の安全を第一に考えるべきだと主張した。反対決議案が可決され、町としても事業者に対して不許可の方針を示すことが確認された。
さらに、行政の透明性を高めるために、函南町議会の政務活動費に関する条例の改正も提案された。議員の政務活動費が適正に使用されるよう、より具体的な規範が求められていることが強調された。
地震財特法の延長に関する意見書案も提出され、今後の災害対策の重要性が再確認された。各議員は、地域住民の安全と町の持続可能な発展に向けたさまざまな意見を取り入れ、議論を深めた。
最後に、町長の仁科喜世志氏が議会の運営と町民参加に感謝の意を示しつつ、今後も住民の声を反映した施策展開を進めることを誓った。今後の函南町の発展に向けて、多くの期待が寄せられる。